どのように異なる権利との間の競合が解決することができます

　バーバード大学医学部長のＧ・Ｐ・ベリー博士は、賛成したという事を否定する点ではより強硬である。彼はコードゥエル夫人に宛てた１９５７年１月２１日づけの手紙で次のように述べている。「バーバード大学医学部は、フッ素化問題に関するど� �文書にも、未だかつて大学の名称を使用する許可を与えた事実はありません。賛成反対のどちらにせよ、そこに大学の名前をあげるのは完全なまちがいです。」
　ある場合には大学の教官の名前が賛同文書に載せられて、そのため非常に迷惑を被ったということもあった。ワシントンＤＣにあるハワード大学医学部のＲ・Ｓ・ジェイソン医学部長は、Ｅ・Ｌ・マイラー氏への手紙（１９６５年２月１９日）で、予防医学・公衆衛生部門の長であるＰ・Ｂ・コルネリー博士が、「公衆衛生局から入手したデータと、水道フッ素化はコロンビア地方で何の困難もなしに開始されてきたという事実だけに基づい」て、フッ素化には賛成すべきであると確信する立場を採るようになってきたと述べている。ジェイソン博士は、彼� �主管している医学部が一方的な情報だけを受け入れてきた事を認めているのである。彼は次のようにも述べている。「私が知っている限りでは、ハワード大学が、大学としてフッ素化に賛成した事実はありません。」

アメリカ医師会
　医師にとっては、医師会の声の方が大学よりはるかに強力である。従ってアメリカ医師会の賛成は、フッ素化というバスの運行にとっては決定的である。当時、医学の領域ではフッ素研究は全くの処女地であり、経験ある医師にとっても、もしアメリカ医師会が「フッ素化は無害である」といえば、それを吟味するようなデータの入手は不可能であった。公衆衛生局は生化学者であるＦ・Ｊ・マックルーアにこの仕事に着手させた。
　マックルーアは１９５１年に、ア� ��リカ医師会の「薬理・化学委員会」と「食品・栄養委員会」に出席して「飲料水にフッ素を添加しても無害である」と断言した。このため、この２つの委員会は、フッ素化が有害であるということは「何らの証拠も知らない」と言明することになった。しかし、それにもかかわらずこの２委員会は、次のように警告してもいる。「骨粉錠や糖衣錠などの天然フッ素を多く含有しているものや、歯磨剤やチューインガムのように後からフッ素を添加したものは、水道がフッ素化されている地域では避ける必要がある(5) 」。
　驚いたことにアメリカ医師会雑誌の読者のうちのごく少数の人達は、この１９５１年の賛成案が、フッ素を長期間摂取した場合の臨床データなど何もないまま決定されたものである事を見抜いていたのである。このようなデータの欠落と賛成案の政治的な決定とは、当時のアメリカ医師会公衆衛生委員会委員長であったロードアイランド州のＣ・Ｌ・ファーレル博士にはよく分かっていた。私への手紙（１９５４年１０月１６日づけ）の中で、博士は「アメリカ医師会政治連盟のロサンゼルス大会の席上で、２人の州保健コミッショナー（１人はコネティカット州、もう１人はウイスコンシン州）が、『アメリカ医師会はフッ素化を強力に支持し、隅々まで賛成し、フッ素化の利益を激賞した会議録を作成する』と いう決議案を提出してきたのです」(6) と述べている。

　「私は完全に理解ができました。」と博士は説明している。
「その場では反対というものは全くありませんでした。少なくとも組織的なものはです。質問に立ち、フッ素化の提案に立ち向かえるほど十分な説明を受けた者など１人もいなかったのです。」
　提案を多少ともマシなものにするため、ファーレル博士は「フッ素化に賛成」という言葉に、より穏やかな「原則として」という表現を付加することを提案した。「そうすれば、医師会がフッ素化に完全に賛成したという訳にはならないでしょう」と彼は言っている。

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　このようにして、１度はフッ素化は「原則として賛成」ということになった。しかし、医師会の理事、とくに専務理事であるＧ・Ｆ・ラル博士と、雑誌「今日の健康」の編集長であったＷ・Ｗ・バゥエル博士の２人は、フッ素化推進の猛烈なキャンペーンに従事していた。
　医師会雑誌の編集長オースチン・スミス氏は、１９５４年７月９日に「医師会の『政治連盟』がフッ素化に賛成した以上、フッ素化に好意的でない論文は受け付けることができません」という手紙を私によこした。この２０年間にフッ素化に反対するデータを含んだ論文が幾つかこの雑誌に掲載されてきたが、このような証拠にもかかわらず、これらの論文は全て「フッ素 化は安全である」という言葉を連ねている。アメリカ医師会の一般会員は、フッ素化の安全性と同様、価値の解釈のうえでも極端な偏見に晒されてきたとしか言いようがないのである。

　私の要望に応じて医師会の「食品・栄養委員会」と「薬理・化学委員会」は、１９５７年８月７日にシカゴの公聴会でフッ素化の論評を行った。Ｈ・Ｔ・ディーン博士とＷ・Ｄ・アームストロング博士が賛成側として出席する一方、私とＦ・Ｂ・オクスナー博士が反対側の代表として招聘された。
　オクスナー博士は放射線科医であり、フッ素の健康に及ぼす影響に関しては当時もっとも著名な専門家であった。委員会のメンバーは、Ｃ・Ａ・エルベジェム博士（生化学者）とＭ・Ｈ・シーバース博士（薬理学者）の２人しか出席していなかっ� ��。シーバース博士はかつてフッ素の研究を行った人であるが、２人とも臨床家ではなかった。その他のメンバーであるアンナーバーのミシガン大学のＡ・Ｃ・カーチス博士などは推進運動に従事していた人である。あとその場にいたのは公衆衛生局のコンサルタントたちであった。

　ｵクスナー博士は公衆衛生局の統計研究の大きな誤りに焦点を当てて、きわめて学問的な講演を行った。彼は、また，天然フッ素の曝露（１．２〜５．７ppm ）を受けた２１歳のテキサスの兵士の症例についても議論した。その兵士は、そのために、生涯の大半を重い骨フッ素症と致命的な腎臓病に侵されたのである。
　私は当時研究していたフッ素の燐酸およびカルシウムの代謝に及ぼす影響（第１４章を参照）について短い講演を行った。あらかじめ私は委員会に対して、フッ素化水による中毒の症例報告の別刷を提出していたのであるが、その重要な問題は実質上無視された。私はまた、非フッ素化地区のデトロイト（０．１ppm ）で遭遇し、ディーン博士がフッ素性であると認めた斑状歯の写真も示説した。彼は、斑状歯に関する彼の経験を概説したが、天然フッ素地域におけるフッ素以外のミネラルの歯を保護する上で果たす役割についての私の質問には何も回答しなかった。アームストロング博士は主に、血液中のフッ素の分析に関する彼の新しい方法について話をした。

　アームストロング博士は、〔この会が〕こんな成り行きになることなど予想もしなかったと語ったが、この言で、彼は図らずも、この公聴会の目的が両陣営の論争の誠実な検証にあったのではなく、ただ〔会員である〕医者に対して、如何にも慎重にこの問題を検討したと見せかける所にあったのが暴露された。

　私自身やオクスナー博士の話が３人のメンバーによって続け様� �妨害された時に、私ははじめて、この会の雰囲気が敵意に満ちている事を感じ取った。その１人であるペリン・ロング博士などは極めて感情的であった。パネリストの１人であるＣ・Ａ・エルベジェム博士の如きは、彼の同僚の目にも露骨なほど、私の仕事を軽視しようとした。

　この２つの委員会の報告書で、私の症例報告（反フッ素化の完璧な医学的証拠を含んでいる）は、次のたったの数行で片づけられた。「これらの〔ウォルドボットの慢性中毒に関する〕報告は、フッ素化水に起因する複合症状の提示としては、偏見をもたずに受容することを正当とする〔症状の〕一貫性を示す事に成功していない(7)。」フッ素慢性中毒の大半の初期症状が、きわめて多彩な一貫性のないものである（第９章を参照）以上、このコメント� �事実において私の提出した証拠を支持するものであり、これを無効とすることなどできる性質のものではない。

　この報告書は、フッ素化に賛成する一方で２０頁にわたって好ましいデータと同時に、為害性のデータをも明らかにしている。例えば、斑状歯は「フッ素の摂取による傷害の最もデリケートな基準である(8) 」といった具合である。また、フッ素化水の生理的作用が、水中に存在する他のイオンの性質や濃度により、個々で予想もできないほど多様になることも指摘している。「飲料水や食物中のppm の値」より、１日あたりのフッ素の総摂取量の考察こそ必要であるとも強調しており、「異なった気温の下の異なった習慣の異なった人達のフッ素の摂取量は極めて多様である」ことを警告してさえいるのである。また、これには、「人間が摂取する液体や食物中のフッ素を、その安全限界を保証するために、十分な数の人間と十分な期間について測定することは実際上不可能である」(9) という意義深い一節がある。これはこのステートメント中の白眉であろう。
　巨大なる矛盾はここで再び強い光をあてられて浮かび上がった。例えフッ素化が是認されようと、この矛盾が消えさるような事は全くないのである。
　
　アメリカ医師会代議員会　　
上記の報告書は、猪突猛進するフッ素化賛成集団により支持を受けた。これに反対的なある会員は、この火を噴くような問題を避けようとした。ミシガン州の４人の代議員のうちの１人であったＪ・Ａ・デター博士は、この時の模様を私への手紙（１９５７年１２月１１日）の中で率直にこう述べている。「フッ素化にあからさまに反対することは、政治的に自殺することです。」それにもかかわらず、嵐のような討論の後での投票では、１／３の代 議員がフッ素化に反対したのであった(10)。
　
　公衆衛生局によるフッ素化の支持　
　アメリカ医師会、アメリカ歯科医師会やその他の強力な団体は、合衆国内外のフッ素化をさらに推進して行った。科学団体の役員と委員は結託し、こうした科学的問題には不可欠な自由討論は極力省かれていったのである。賛成派の長大なリストに挙げられた団体（表１６−２）の中には、アメリカ公衆衛生学会のような公衆衛生局と緊密な関係にある団体もあったが、アメリカ小児科学会のような独立した専門団体もあった。　

　世間から尊敬されるこのような団体が道を拓くと、合衆国内にある無数の、この問題に関しては素人の集団が、問題を何一つ研究することもなく請願の後に続いた。青年商工会議所� �労働組合、婦人連盟、ＰＴＡ、奉仕団等々。著名な市民、科学記者、政治家、政府、官僚、さては大統領までもがこのために名前を貸したのである。かくて国レベル地域レベルを問わず、賛成者の数は雪ダルマ式に増えて行った。これらは皆、公衆衛生局や歯科医師の指導と密接な連携を取るいわゆるフッ素化「研究委員会」を通じて増えていったのである。

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そのほかの国々によるフッ素化の是認
　外国の科学団体や保健担当省も研究委員会を設置した。１９５２年の２月から４月にかけて、歯科医療官Ｊ・Ｒ・ホーレストを代表とするロンドン保健局の使節団がミシガン州グランド・ラピッズ市、ニューヨーク州ニューバーグ市、オンタリオ州ブラントフォード市、テキサス州バレット市、メリーランド州ベセダ市にある国立歯学研究所、シカゴのアメリカ歯科医師会本部などを歴訪した(14)。彼らのホストは、シーレ公衆衛生局長、クヌトソン局次長、ディーン、アーノルド両博士らであった。この訪問とアメリカの同じ役職にある人達の温かい歓迎に、イギリス人委員らのフッ素化に対する情熱は一挙に燃え上がった。これらの人達は、いずれもイギリスにおける� ��ッ素化の強力な提唱者となった。

　イギリスがフッ素化賛成を決めた後、公衆衛生局はオーストラリアとニュージーランドでの導入に狙いを定め、アーノルド、ディーン、マックルーアらを中心に、局の科学者や科学者１人学識経験者２人の合計３人から成る「研究使節団」を訪問させ、アメリカ流のキャンペーンを開始した。
　カナダではオンタリオ州保健省のＭ・Ｂ・ダイモンド博士が「公共上水道フッ素化に関する調査報告委員会」を創設し、同じくこの委員に２人の学識経験者（委員長・裁判官Ｋ・Ｇ・モーデン氏とＥ・Ｌ・フラクケル夫人）と１人の医師（オンタリオ州ロンドンにある西オンタリオ大学学長Ｇ・Ｅ・ハル氏）を委任した。科学者であるハル医師は、１９６０年５月２日〜１３日のトロントでの公聴会� �おける委員会の審議にを指導的役割を果たした。

　そこではこの問題に対する関心が、三重に輻輳してぶつかり合った。彼の息女はフッ素汚染で問題を抱えているアルミニウム製造会社の社員であり、彼自身カナダでの指導的なフッ素化推進団体である「カナダ保健連盟」から名誉顧問という待遇を受けていたばかりか、その大学はアメリカの推進機関の中枢である公衆衛生局から研究資金を供給されていたのであった。公聴会に先立って、委員会は、フッ素化にきわめて好意的な６人のカナダ人歯学研究者が書いた短いパンフレットを配付した。言うまでもなく、その文書には、カナダ全土のフッ素化が提唱されていたのであった。

　しかし、その他の国々では事態はそう簡単には進展しなかった。多くの科学者がフッ素化に� ��議を唱えていたからである。フランスでは、北アフリカのフランス直営の燐酸鉱山の住民や労働者の骨フッ素症が報告されていた。イタリアでは、ローマ北方やシシリーの火山地帯での食物や飲料水中の高濃度のフッ素が問題となっていた。アイスランドではヘクラ火山が度々噴火して羊や牛や農作物にフッ素被害の深刻な経済的損失を引き起こし、フッ素の有害性を痛感させられていたのであった。インドでは広大な地域に地方性フッ素症が蔓延しており、保健行政当局の関心は専ら如何にして飲料水からフッ素を除去するかに注がれていたのである。

全米アレルギー学会
　スェーデンやオランダなどの海外の科学者がフッ素の有害性を認識するようになってきた丁度その頃、公衆衛生局は全米アレルギー学会の 役員らに対して、彼らの声をフッ素化の推進に加えることを要請した。１９７１年６月、この団体の１１人の評議員は、満場一致で次のような声明を発した。「水道フッ素化に使用されるフッ素でアレルギーや不耐性を起こすという証拠は全くない」(15)。
　アレルギーがある人間は、健常者に比べ、明らかに薬物中毒を起こしやすいという事が知られていたために、評議員らは局の要請を承認することでフッ素中毒を報告した論文の衝撃を柔らげようとしたのである。

　しかし、奇怪なことには、これらの著名な科学者の中にフッ素の生体影響の研究をした人は１人もいなかったのであり、会員の意見も調査されず、会員の患者にフッ素中毒に罹患したものがいたかかどうかも全く調べられなかったのである。この声明には７論文が付随していたが，〔問題意識の〕深さの点で、この問題の要点を網羅したと見せかけることもできなかった。ある論文は、歯磨剤中のフッ素やフッ素ドロップによる激しいアレルギーについて記述しており、別の論文はフッ素錠によるアトピー性皮膚炎とジンマシンの症例を記録していた(16,17)。巻末の文献欄には私の慢性フッ素中毒に関する論文は１つも挙げられていなかったが、その代わりに、以前私が一般市民向けに執筆し た"魔王との闘い"（１９６５）に言及した部分があった。しかし、飲料水中のフッ素による障害を数々の証拠をあげて明らかにした科学的文献(18-30) は、全く参考にされなかったのである。
　
　この声明が発表された頃、公衆衛生局は、アレルギー学会の１１人の評議員のうちの４人に対する１９７１年の研究助成金（総額７８０，６２１ドル）を発表した(31）（表16−3を参照) 。ほかの殆どの評議員達もアレルギーの研究でこのような助成金を以前に受けてきていたのである。公衆衛生局の助成金が、科学者個人に対する「ヒモつき」(32)の報償として、政治面でしばしば重要な役割を演じてきたことは秘密でも何でもない。１１人のアレルギー専門家による決議は、連邦の恩恵に対する感謝の印と見ることができよう。　残念ながらこの声明は、この人達の顔触れから純粋に科学的なものであるかのように受け取られ、広く流布した。例えば、ロンドンの英国王立医師協会（Royal College of　Pysicians−ＲＣＰ）の委員会は１９７６年にこの声明を引用し、飲料水からのフッ素中毒に関する私の症例報告の妥当性を否定し次のように述べた。
　
合衆国公衆衛生局は全米アレルギー学会に対して、フッ素アレルギーや不耐性の結果であるアレルギー反応の主要なタイプに関して、入手しうる限りの臨床報告を明らかにするとともに、そのような症例のある種のものが、あるタイプの薬物反応として理解されるべきなのかどうかその可能性を検討することを要請した。学会は後日「水道フッ素化に使用するフッ素にアレルギーや不耐性があるという証拠は全くない」という声明を発表した(33)。　
　このＲＣＰのステートメントは、学会の報告書に対する私の反論(34)を否定できないまま無視したものでしかないが、全米アレ ルギー学会の声明と同じように、フッ素化賛成団体である「歯科医師会」にもそうする事が要請されていた。ＲＣＰ報告は主としてＷＨＯのモノグラフ(13)や全米研究協議会(3) からの陳腐な偏った引用に基盤をおき、その大部分がアメリカのフッ素化賛成の好戦的な声明を単に繰り返しているばかりであった。フッ素化に好意的でないデータは全く相手にされず、ヒモ付きでない研究によって見出された客観的なデータなどは全部省かれていたのである。
　しかも奇怪きわまることに、１９７７年の全米研究協議会の報告書(35)は、ＲＣＰのこの結論に言及しているのであるが、この結論はそこまでに至る情報をかつてこの協議会から得たものなのである。ここにこそ我々は、賛成派の常套的なストーリーを見て取る事がができるだろう。そのストーリーとは即ち、ワシントンの公衆衛生局で創られたフッ素化賛成のメッセージがある団体から別の団体へと渡り歩き、最後にまたワシントンへと戻ってきて、公衆� ��生局の手で行政の立場として再度繰り返されるというものである！
　何故こんなにも多くの学術団体が、フッ素化の衝撃について熟慮することもなく、個人的な小グループの言説に反応してバスに乗り遅れまいとするのであろうか。その答えは恐らく沢山ある。その幾つかをあげてみれば次のようなことになろう。
★虫歯を予防したいという歯科医師の熱烈な欲求
★この計画の立案者の威信
★フッ素の長期間の生体作用に関する知識が欠落したまま、専門的知識を有する第三者を説得する際の保健官僚の能力
★賛成する科学者には研究資金を簡単に与え、反対者には与えないこと
★このプロジェクトが多くの人道家に深くアッピールしたこと
などである。そしてこれらの要因が絡み合って、フッ素化は推進されて きたのである。しかし我々は、ここに公衆衛生局歯科保健部の存在があるのを忘れてはならない。この部局の医歯学やマスコミに対する影響力はまことに甚大なのである．

　局歯科保健部のトップはアメリカ歯科医師会のトップと密接な関係にあり、他にもある多数の団体と同様に、役員、委員会、協議会などの各レベルでメンバーを交換し合っている(38)。と同時に、彼らはアメリカ医師会の政策形成団体の代表者でもある。例えば、局はシカゴにあるアメリカ医師会の本部に永久的な地位を有しており，局係官はアメリカ医師会および州や準州の医学団体の重要な会議のメンバーになってもいるの である。
　このように公衆衛生局は、全国各州のあらゆる科学団体に深く根を下ろしていばかりか、議会、陸・海・空軍、食品薬品局（ＦＤＡ）、更に最近では環境庁（ＥＰＡ）とも密接な関係にあり、科学データの提供面で政府機関が恩恵を受けている最高権威者の集りである全米学術会議の研究協議会を通じて産業界ともリンクしているのである。また、この役所の官僚は、国内医歯学の主要な学術雑誌の役員にも名を連ね、新聞、ラジオ、テレビ、医学記者、ニュースのコメンテーターなどの大衆に接する立場の人達とも接触を欠かさない。威信にものをいわせ、研究資金を左右することで、この役所が簡単に科学者や学識経験者の思考を支配できるということに疑いはないのである。

　そもそもフッ素応用の研究のために� ��れだけの金が使われてきたか、詳しく知っている者は誰もいないだろう。国立歯学研究所の理事であるＳ・Ｊ・クレショーバー氏によれば、連邦政府の予算局は、「フッ素化が中々実現できないということに関係するような計画のためだけに使われる予算は、その削減を勧告する」という(37)。しかし、我々は１９５７年〜１９７３年にかけて、アメリカ歯科医師会が合計6,453,816 ドルを受け取ったことを知っている(38)。このうちのどれだけがフッ素化のために使用されたのかは確かめようがないが、何百万ドルといった額なのは確かであろう。

　教育・健康・福祉省の歳出に関する下院小委員会委員長であった故Ｊ・Ａ・フォーガティ議員と、元上院歳出委員会委員であったリスター・ヒル上院議員という連邦議会の元大物２人は、局といつも接触を保っていた。彼らは議会の中で、この役所の予算要求が如何に膨大なものになろうとも常にこれを支持しつづけてきたのであった。この従者としての働きのために、この２人は公衆衛生局長の推薦によりラスカー賞を受賞した(39)。

　ワシントンのこの局の歯学者らが１９５０年以前に、彼ら自身「予測される危険性」と言ったフッ素化に猛進したことで、一 体何が起こっただろうか。
　元来、公衆衛生局という役所は、伝染病から社会を守るために創られたものであり、それは著しい成功を収めてきた。一方、この成果に比べて予防歯科は、第２次世界大戦以前には殆ど進歩が見られなかった。何年もの間、局の歯学研究者は、彼らの最も深刻な健康問題として、虫歯と闘い続けてきたのであった。従って、フッ素化がこのような人達の心を捉え、彼らの祈りに対する回答こそこれだと思ったのも当然であったろう。かくしてその情熱の赴くまま、潜在的危険性に関する研究など行うことなしに、彼らはフッ素に殺到したのである。

　彼らの熱意に寄与したものにもう１つの考えがあった。
原資に限界というものがない公共機関と同様、官僚は常に彼らの影響力の拡大に情熱を注ぐものである。１９５３年に公衆衛生局長のレオナルド・シーレは、州・準州の保健担当者会議に出席した折りに、フッ素化は「非感染性疾患に対する集団的施策」の１つの例だと言明した(40)。フッ素化は、彼らの野心的な目的を完成するための手段の１つであったのかもしれない。（参照：脚注１６−２）
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　１９５０年に逆ピラミッドの先端から吐き出されたフッ素化推進運動という噴煙は、今やキノコ雲のような勢いである。あらゆる学術団体は、公衆衛生局が吹くハメリンの� �に誘い出されたネズミのように、フッ素化という名のバスに乗り込もうとする。この本の読者は自分自身で判断されるだろう。果して、科学的客観性と言われて来た事が、フッ素化を検討する地域のための「選択」の導光となったのかどうか。また、果して、アメリカ水道従事者協会やアメリカ消費者連盟、アメリカ生命保険協会、全米ＰＴＡ協議会、市民生活防衛局、農務省、国防省、全米青年会議所および国内の様々な組織の長から出されたフッ素化賛成の声明は、科学的な価値と結びついているのであろうか。

　この場合ワクチン接種という名のバスは、４千万人が� �種を受けたあとで転覆してしまったからあったからまだよかった。（参照：脚注１６−４）
　もちろん、局の歯科保健部のみにこの巨大なフッ素化実験への参加の熱狂を拡散させてきた責任があるのではない。多数の科学者を含む世間も、また、歯科のユートピアを信じたがってきたのである。そして又、フッ素化運動のごく最初から、局と密接な関係にあった産業がこの運動には極めて重要な役割を演じてきたのであるが、それらについては、おそらく世間はまだよく知ってはいないのである。次章においてフッ素化に対する産業の関心というものに焦点を当ててみる所以である。

　　　　　　　　　　　　　　文献

　（引用文献は省略してあります。ご入用な方は訳者までご連絡下さい。）

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